印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
現在行われている学校外のクラブ等を含め、今後行われる地域クラブ活動の監督責任所在について伺います。そこで伺います。協議会の設置はできているのか、お伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 協議会の設置に向けたスケジュールといたしましては、現在協議会設置要綱の最終的な内容について検討しているところでございます。
現在行われている学校外のクラブ等を含め、今後行われる地域クラブ活動の監督責任所在について伺います。そこで伺います。協議会の設置はできているのか、お伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 協議会の設置に向けたスケジュールといたしましては、現在協議会設置要綱の最終的な内容について検討しているところでございます。
質問の２点目、令和元年１０月に通知された不登校児童・生徒への支援の在り方についてには、１、不登校児童・生徒が学校外での公的機関や民間施設においての相談指導を受けている場合、指導要綱上の出欠の取扱いについて、２、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の欠席の取扱いについての２点について、不登校児童・生徒への支援の在り方が示されております。
事業名、学校外教育サービス利用助成事業、決算額864万1,000円は、子育て世代の経済的負担を軽減するため、市内に居住する小学校５・６年生を対象に、放課後や休日における学習塾をはじめ、習い事等で利用できるクーポン券に関わる経費でございます。特定財源は過疎対策事業債を充当しております。 30ページを御覧ください。
２つ目に校外学習、文字どおりこれは学校外での学習、本当に大切なことかと思います。この２点について大網白里市内、現状どのようなやり方で行っているのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 石原治幸教育委員会管理課長。 （石原治幸教育委員会管理課長 登壇） ◎石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。
定住支援に係る主な施策として、「安心して子供を産み育てる環境をつくる」では、クーポン券の交付による学習塾や文化スポーツ教室の費用を助成する学校外教育サービス利用助成事業や、放課後の児童の安全な居場所を創出する放課後子供クラブ事業、「若者に魅力ある仕事をつくる」では、就業スキルアップ支援事業や企業誘致等推進事業、「新しい人の流れをつくる」では、南房総市ならではの自然体験学習を推進する南房総学の推進事業
次に、学校外教育サービス利用助成事業1,683万4,000円の追加は、利用者の範囲をこれまでの小学校５・６年生から中学校３年生までに拡充したこと、また、学習塾等の参画事業者の範囲を拡大したことによる利用費の助成金などの不足額を追加するものです。 52ページ、53ページを御覧ください。
平成２８年１２月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、不登校の子どもに学校外での多様な学びの場を提供することを目的として必要な事項が定められました。本法律第１０条では、不登校児童・生徒の実態に配慮した教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずることが努力義務とされています。
また、同調査では、給食費や学校外活動費を除く１年間の学校教育費の合計が、公立小学校で６万3,102円、同中学校で13万8,961円と報告されております。そして、学校外活動費においては、小・中学校ともに補助学習費、いわゆる塾や家庭教師にかかる費用が多くの割合を占めていると報告されていることを承知しております。
次に、教育の充実では、児童・生徒の学力向上と、健やかな心と体を育むため、学校外教育サービス利用助成事業、学力調査事業、小学校外国語活動指導者配置事業、学習講座事業、学力向上推進事業、南房総学推進事業、特別支援教育総合推進事業、学校給食事業での完全米飯給食の実施と地場産物の利用を引き続き実施するほか、継続事業で実施中の千倉中学校校舎の改修を実施してまいります。
◆（國本正美君） 部活動は、日本の学校の特有な活動として根づいてきましたが、文科省は学校外に求めていく方針があり、画期的な提言でもあります。そうしますと、将来的には部活動は、教員の業務から離れることになると思います。 また、以前から地域移行については検討されており、課題が多いため、地域の移行には進まなかった経緯があります。 その中の一つには、保護者の多くの意見は、学校で行う部活動が希望でした。
１つ目の目標として、安心して子供を産み育てられる環境をつくるでは、クーポン券の交付による学習塾や文化・スポーツ教室の費用を助成する学校外教育サービス利用助成事業、放課後の児童の安全な居場所を創出する放課後子どもクラブ、また子育て支援センター機能充実事業などを実施し、子育てに係る家庭の経済的・精神的な負担を軽減し、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでいます。
スクールソーシャルワーカーは、近年複雑化しているいじめや不登校、児童虐待といった問題の解決に向けて、家庭や学校外の専門機関と連携・協働するシステムをつくる専門家として配置されているものでございます。生徒指導上の課題に対して、社会福祉などの専門的な知識・技能を用いて、児童・生徒の置かれた環境に対して働きかける支援を行っているところでございます。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。
次に、第10点目、いじめ相談室設置事業における年間の相談件数及び館山市教育委員会や学校への報告についてですが、いじめ相談室は、子供が学校や家庭において相談しづらい場合などを想定し、学校外に設置し、中立的な立場において相談に応じることにより、相談しやすい体制を整えることを目的としており、相談者が学校や教育委員会への報告を希望する際には、それらを学校などへ伝え、学校を含めた問題解決の方法について検討を行
次に、学校評議員制度の運用についてでございますが、学校外から多様な意見を幅広く求める観点から設置されており、市内小・中学校全校で学校評議員制度を活用し、学校運営を進めているところでございます。
次に、事業名、学校外教育サービス利用助成事業、決算額804万6,000円は、子育て世代の経済的負担を軽減するため、市内に居住する小学校５、６年生を対象に放課後や休日における学習塾をはじめ習い事等で利用できるクーポン券に関わる経費でございます。特定財源は過疎対策事業債を充当しております。 29ページを御覧ください。
３点目として、不登校児童生徒への学習支援について、令和元年10月に文科省は、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関、または民間事業者が提供するＩＣＴを活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとすると通達し、不登校の児童生徒がＩＣＴ等を活用した自宅学習活動に対し学校長の判断で出席扱いが可能となり成績評価もできることが改めて確認されました
教育委員会や学校では、学校内での感染症患者の発生等についてすぐに情報を共有されていると思いますが、学校外で児童生徒が関わるような状況で新型コロナウイルス感染症患者が発生した際、どのように情報共有を行っているか伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
また、教育支援といたしまして、経済的に困窮しているひとり親家庭の小学５、６年生を対象に、学習塾や習い事に係る費用の助成を行う学校外教育バウチャー事業について、昨年10月に対象者の拡大を行い、事業拡充を図ったところでございます。
次に、教育の充実では、児童・生徒の学力向上と、健やかな心と体を育むため、学校外教育サービス利用助成事業、学力調査事業、小学校英語活動指導者配置事業、学習講座事業、放課後学習教室事業、学力向上推進事業、南房総学推進事業、特別支援教育総合推進事業、学校給食事業での完全米飯給食の実施と地場産物の利用を引き続き実施するほか、既存施設の大規模改修事業として、継続事業で実施中の三芳小中学校校舎の改修、並びに、本年度
2018年のＯＥＣＤ、経済協力開発機構が行った調査では、日本は教育でのＩＣＴ利用率や学校外での学習のための平日のデジタル機器の利用状況等、ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位との結果でした。韓国、タイ等と比べても遅れている状況です。ＩＣＴの活用が経済成長にも影響していると言われる中、この状況を変えるには日本全体、各自治体が危機感を持ってＩＣＴの活用を推進していかなければなりません。そこで質問します。